介護の専門家に相談できる

2024年度にはケアプランを有料化すべき―。財務省・財政制度等審議会が「財政健全化に向けた建議」（建議）で示した提言だ。だが、この建議には、ケアプラン…
[2021年05月25日]

利用者だけでなく介護関係者や医療関係者、自治体関係者など、さまざまな立場の人との情報共有が求められるケアマネジャー。だが、居宅介護支援事業所の多くは手…
[2021年05月21日]

2021年度の介護報酬改定では, ケアプランなどの同意を得る場合、必ずしも捺印は必要ないことが明確化された。しかし、改定以前であっても「ケアプランには…
[2021年05月20日]

ケアプランに関する一部の業務の省略が認められる「軽微な変更」。現場の負担を軽減する上で大切な仕組みだが、その対象になるかどうかの判断基準が明確ではない…
[2021年05月19日]

国は介護現場の負担を軽減するため、各種書類のペーパーレス化を促進している。ところが、居宅介護支援事業所では、自治体による実地指導などがデータ化を進める…
[2021年05月18日]

2027年4月以降、すべての居宅介護支援事業所の管理者に主任ケアマネジャーの資格取得が義務付けられる。しかし、その時期までに、管理者となる主任ケアマネ…
[2021年05月17日]

ケアマネジャーの「養成研修」の修了評価は、確実 に実施 し、到達水準の達成を徹底すべき―。このほど、厚生労働省の「介護支援専門員の資質向上に資する研修…
[2021年05月12日]

三菱総合研究所は、利用者や家族らによる介護現場でのハラスメントの事例集を作成し、公表した。現場に即した対策の立案や研修の実施を目指し、ハラスメントの発…
[2021年05月11日]

日本介護支援専門員協会（ケアマネ協会）は、居宅介護支援への利用者負担導入に改めて反対する声明を発表した。先月の財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会…
[2021年05月06日]

高齢者への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったことを踏まえ厚生労働省は、認知症などで意思の確認が難しい人の場合、どのように対応するかを示し…
[2021年04月28日]