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居宅の書類のデータ化促進、最大の“壁”は「実地指導」

国は介護現場の負担を軽減するため、各種書類のペーパーレス化を促進している。ところが、居宅介護支援事業所では、自治体による実地指導などがデータ化を進める上での“壁”になっているとする結果が、厚生労働省の調査研究事業で示された。

記録類について調査を行ったのは「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」。昨年9月から12月にかけて全国の居宅介護支援事業所2000カ所にアンケートを実施し、1279カ所から有効回答を得た。

各種書類の保管方法について尋ねたところ、「契約書」については87.2％の事業所が紙で保管していた。「契約書」を電子データで保管していた事業所は2.0％、電子データと紙の両方で保管していた事業所は9.1％だった。

また、「アセスメント記録」や「ケアプラン」「サービス担当者会議記録」「モニタリング記録」では、電子データと紙の両方で保管している事業所が半数程度だった。＝グラフ1＝

■紙での保管、指示する保険者も
書類を紙で保管している事業所に理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの書類でも最も多かった理由は「実地指導の際等、紙での提示が求められるため」。5割から6割の事業所が、実地指導に対応するために紙の書類を保管していた。さらに2割前後の事業所が書類を紙で保管するよう保険者から指示されていることを理由に挙げた。＝グラフ2＝

■紙の保管に悩む事業所、8割超に
保管期間については、いずれの書類でも「介護保険サービスが終了してから５年間」としている事業所が約8割を占めた。書類の保管に関する課題としては「紙で保管する場合の場所の確保」を挙げた事業所が84.1％と最も多かった。