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「紙」頼みの居宅の情報共有、主流は手交とファクス

利用者だけでなく介護関係者や医療関係者、自治体関係者など、さまざまな立場の人との情報共有が求められるケアマネジャー。だが、居宅介護支援事業所の多くは手交やファクスなど、「紙」頼みの情報共有を行っているという実情が、厚生労働省の調査研究事業で改めて示された。

このほど報告書が取りまとめられた「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」では、居宅介護支援事業所と各サービス事業所等における情報共有の具体的な方法についてもアンケート調査を行った。

調査では、書類のやり取りなどの情報共有の手法として「手交」「ファクス」「郵送」「電子メール」「連携ツールやネットワーク」「クラウドサービス」を提示。サービス提供事業所とのやり取りにおいて、それぞれの方法を実施しているかどうかを尋ねた。

その結果、「実施している」と回答した割合が最も多かったのは「手交」の88.3％。次いで多かったのは「ファクス」（82.9％）だった。「郵送」は78.1％だった。

一方、「電子メール」は15.8％、「連携ツールやネットワーク」は9.0％、「クラウドサービス」は4.4％だった。

居宅介護支援事業所と他のサービス事業所との情報共有や書類のやり取りは、「紙」が主流であることが改めて数字で裏付けられたといえる。

■ICT活用を阻むのは、やはり「導入コスト」
調査では、サービス提供事業所との情報連携でICT を活用していない理由も複数回答で尋ねている。

その結果、最も多かったのは、「法人がICT 化に取り組んでいないため」（63.5％）で、次いで多かったのは「サービス提供事業所等がICT に対応していないため（サービス提供事業所が対応できるか、確認していない場合も含む）」（48.0％）だった。「自事業所のインターネット環境が整っていないため」（11.3％）や「事業所内にパソコン等の機器が不足しているため」（9.7％）を理由に挙げた事業所も一定数あった。

一方「セキュリティ（ネット回線、サーバー接続等）面での不安があるため」と答えた事業所は40.3％、「十分なコミュニケーションができないため」と答えた事業所は31.5％あった。

また、「法人がICT 化に取り組んでいないため」と「自事業所のインターネット環境が整っていないため」「事業所内にパソコン等の機器が不足しているため」と回答した事業所にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ICT 機器を導入するためにはコストがかかるため」（63.6％）で、導入のためのコストがICT活用の足かせとなっている実情が改めて浮かび上がった。