ケアマネ協会が「シンクタンク」設立へ―改定関連の調査・研究など実施
27日の日本介護支援専門員協会の総会では、今年度に取り組む主な事業計画も決まった。ケアマネジメントの質向上などを目指す「シンクタンク」の設立や、企業の介護離職防止を支援する「ワークサポートケアマネジャー」の育成を目指した研修の実施などが盛り込まれている。
「シンクタンク」は、同協会が「エビデンスに基づいた活動を実施」（七種秀樹副会長）するために設立する。現場の実情をより正確に把握するため、同協会の会員1000人がモニターとして参加する予定だ。制度改正や報酬改定に関する各種の調査のほか、ケアマネジメントの質向上などをテーマとした研究も行う。
「シンクタンク」は今年度内に設立する予定だ。本格的な稼働は来年度以降となるが、既に850人のモニターが集まっていることもあり、次の介護報酬改定を見据えた調査などは今年度中から開始する予定という。
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