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21改定「居宅介護支援に思ったほどのプラスなし」－日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は14日の定例記者会見で、今年4月の介護報酬改定について「（居宅介護支援については）今回の改定でも私が思っていたほどのプラスはない」と指摘した。また、すべてのサービスの中で居宅介護支援の平均収支差率だけがマイナスであることを問題視。「（2024年4月の介護報酬改定にむけて）我々も協力して、ケアマネジメントのレベルがあがるよう、（報酬上の）評価が上がるよう」取り組む方針も示した。

今年4月、介護報酬は全体で0.7%引き上げられる。各サービスの単位数については、今月中にも明らかになる見通しだ。それに先立ち13日には、介護サービス事業者の運営基準の一部改正が正式に決定した。
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武久会長は、今年4月の介護報酬改定について「細かいところまで、少しでも改良できるところがないかと探っていただいた結果。非常に素晴らしい」と高く評価した。

一方、居宅介護支援については、18年度の介護報酬改定で導入された各種の加算の算定率が低迷していることや、管理者が主任ケアマネではない事業所が少なくないことなどが課題との認識を示した。居宅介護支援の平均収支差率がマイナスとなっている点も課題とした上で「これをプラスにすることが必要」と述べた。

■陰性のコロナ患者「慢性期病院が積極的似受け入れるべき」
また武久会長は、新型コロナウイルス感染症の治療中、高齢者のほとんどが筋力低下や低栄養などを起こしている点を問題視。急性期病院でも、患者の在宅復帰に向けたリハビリなどを意識し、治療に取り組んでほしいと述べた。

さらにPCR検査で陰性となった患者については、地域の慢性期病院が積極的に受け入れた上で、リハビリや低栄養・脱水改善によって、早期在宅復帰を目指すべきとした。既に同協会では、会員病院に対し、PCR検査で陰性となった患者の受け入れを推奨しているという。