介護の専門家に相談できる

要介護認定の結果、「非該当（自立）」と判定された方は、残念ながら介護保険サービスは利用できません。それでも介護保険サービスがどうしても必要で、判定結果に不満や疑問がある場合は、保険者（市区町村）の介護保険担当窓口に相談しましょう。訪問調査の内容にミスがあるなどと認められる場合は、再審査が行われることもあります。また、認定通知が届いてから60日以内に都道府県の介護保険審査会に「行政不服審査請求」を行うこともできます。

「非該当」となった方が利用できるサービスは、介護保険担当ではなく高齢者福祉担当部署となり、市区町村により用意しているサービスはさまざまです。
まずは、ご本人がお住まいの市区町村の高齢者福祉担当部署に、「認定調査で非該当になったが、使えるサービスはありますか」とたずねてみましょう。利用したいサービスが具体的に決まっている場合は、その内容を伝えます。

高齢者福祉サービスのなかには、要介護者、要支援者でも利用できる配食サービスなどのほかにも、 要介護状態でない方（自立して生活している高齢者）を対象にした生きがい活動支援や生活支援型家事援助サービスなどがあります。

⇒「介護予防のポイント」　介護予防・日常生活支援総合事業

⇒「介護保険サービス」

他にも有償ボランティアによるサービスや自費によるサービス提供、地域の互助会などで、ホームヘルプサービスが使えるところもあります。これらの情報については、自治体の担当窓口や地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

地域の社会福祉協議会（社協）でも、利用できるサービスを提供しています。
家事などのホームヘルプサービスなら、社協が運営しているシルバー人材センターに依頼する方法もあります。

シルバー人材センターとは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、地域社会の活性化に貢献する組織です。原則として市（区）町村単位に設置されています。

登録している高齢者は、それぞれ自分のできること（技術）をあらかじめ申告しているため、掃除・洗濯・調理などの日常的な家事から、簡単な修理、庭掃除、草むしり、車の運転（送迎）など、幅広い依頼内容に対応できます。ただしあくまで登録制のため、必ずしも希望する仕事をお願いできる人がいるとは限りません。また、登録しているのは60歳以上の高齢者で、特別に訓練を受けた有資格者がいるわけではないので、家事なども「プロの仕上がり」を求めることはできません。

金額は地域によって異なりますが、基本的には時給制で、民間のホームヘルプサービスに比べると格段に低額です。利用する場合や、どんな仕事に対応しているか、いくらかかるかを知りたい場合は、お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせましょう。