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老健の訪問リハに“4月危機”、「撤退せざるを得ない」との声も

訪問リハビリ事業所を併設する介護老人保健施設の約半数は、施設外の医師の診療内容に基づいて訪問リハビリを提供していることが、全国老人保健施設協会（全老健）が行った緊急調査で分かった。

訪問リハビリ事業所は、医師の診療内容を踏まえたリハビリ計画を立てる必要があるが、昨年4月の介護報酬改定に伴い、担当医は事業所の医師が原則となり、他の医療機関の医師が代わりに診療した場合は減算となる。一方、診療を担当する外部の医師に対しては、今年4月から国が指定する研修の受講が義務付けられる。

全老健では昨年12月、会員の老健216施設を対象に緊急調査を実施。有効回答を得た163施設のうちの82施設では、併設する事業所の医師が診療していたが、約4分の1に当たる39施設では外部の医師が診療を担当し、残る42施設では、事業所の医師と外部の医師がケースバイケースで対応していた。

他の医療機関の医師の協力を得ている81施設のうちの3割超は、4月から研修の受講が義務化されることを「知らない」と回答。また、外部の医師を活用して訪問リハビリを提供する上での課題を尋ねた結果、全体の86.4％の施設は、研修の受講の有無を医師に確認することが難しい点を挙げ、医師が研修の要件そのものを知らないと回答した施設も74.1％に達した（複数回答）。

全老健では「訪問リハビリ事業から『撤退せざるを得ない』との声も上がっている」とし、研修の受講を猶予する経過措置の延長を求める要望書を、25日付で厚生労働省に提出した。