“ケアプラン有料化”も改めて要求、財政審が提言
財務相の諮問機関の「財政制度等審議会」（財政審、会長＝榊原定征・東レ相談役）は20日、2019年度の予算編成などに向けた建議（提言）をまとめ、麻生太郎財務相にあてて提出した。建議では、居宅介護支援のケアマネジメントに利用者負担を設け、訪問介護の生活援助サービスで導入されたケアプランの届け出制度などと併せて、「利用者・ケアマネジャー・保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組みとする必要がある」としている。
鈴木副大臣＝右＝に建議書を手渡した榊原会長
介護保険制度については、「これまで保険給付の範囲の見直し、介護給付の適正化・効率化、利用者負担の引き上げ等の改革に取り組んできたものの、高齢化の進展等により、総費用や保険料負担の増加に歯止めがかかっていない」と指摘。制度創設から20年の節目となる次期改正に向け、創設時からの状況の変化や残された課題を把握し、その解決への道筋を示した上で、制度の持続可能性を高める必要があるとしている。
また、居宅のケアマネジメントに関して利用料が設定されていない現状については、「利用者側からケアマネジャーの業務の質へのチェックが働きにくい構造にある」と主張。施設サービス計画に関しては、策定などの費用が基本サービス費の中に既に含まれているとし、「居宅介護支援への利用者負担はサービスの利用の大きな障害とならない」との見方を示した。
介護分野の提言は計13項目で、10月9日に示された内容から大きな変更点は見られなかったが、「介護報酬改定に係るPDCAサイクルの確立」については、「次期介護報酬改定に反映していく必要がある」との文言が加わり、実施時期が明確化された（※関連記事を参照）。
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