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利用者負担で、質の高いケアマネジメントを―財務省が改めて提案

財務省は９日、財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の分科会で、介護や医療など社会保障制度の改革案を示した。政府が今年６月に閣議決定した「骨太方針2018」などを踏まえたもので、介護分野に関しては、13項目の案を提示。いわゆる「ケアプラン有料化」については、「利用者・ケアマネジャー・保険者が一体となって質の高いケアマネジメントを実現する仕組み」を構築する必要性を改めて指摘した。

終了後に記者会見した増田寛也分科会長代理

「ケアプラン有料化」をめぐっては、財務省が今年4月の同分科会で導入を提案し、業界団体や経済団体などによる議論が再燃した。だが、最終的に「骨太方針2018」には明記されず、「ケアプラン作成の給付の在り方を検討する」との表現にとどまった。

今回の同省側の提案は、基本的に前回と同じだが、同省の資料を見ると、ケアマネジメントの質の向上と、「利用者」「ケアマネジャー」「保険者」の三者の関係性がより強調された内容と言える。保険者側が、地域ケア会議でケアプランの内容をチェックすることが、ケアマネにとって「給付の適正化」につながるという視点もより色濃く出ている＝図＝。

財務省の資料より抜粋
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ケアマネジメントに1割の利用者負担を導入した場合の影響額について、昨年度の居宅介護支援の実績を基に同省側が試算したところ、総額で約450億円となり、このうち40－64歳の保険料の負担額は121億円に上った。同省側は、「ケアプラン有料化」が世代間の公平性の確保にもつながるとしている。

■介護実調の調査手法、次期改定で見直しを

さらに同省は、介護報酬改定の基礎資料を得るため、厚生労働省が改定前年に行う「介護事業経営実態調査」（介護実調）について、複数の事業所を持つさまざまな法人の経営状況を適切に把握できるよう、調査の手法や集計方法などを次の改定で見直すことを提案。介護実調の有効回答率が低迷しているため、その向上を図ることで、統計の制度を高める必要性も指摘した。

財政審では来月をめどに、2019年度の予算編成の建議（意見書）をまとめる方針。

◎財務省のホームページ