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病院とケアマネの“連携”、大阪が断トツ首位―2位の福岡に大差

医療機関と居宅介護支援事業所などのケアマネジャーが、退院前の段階で連携し、利用者のケアプランの作成につなげるための診療報酬である「介護支援連携指導料」（現「介護支援等連携指導料」）の2016年度の都道府県別の算定回数は、大阪の3万3434回が最も多く、2位の福岡を1万回以上も上回っていたことが、厚生労働省がこのほど公開した「第3回NDBオープンデータ」で分かった。

「NDBオープンデータ」は、レセプト（診療報酬明細書）の算定実績などをまとめたもので、現在14－16年度の3年分のデータが公開されている。

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「介護支援連携指導料」は、医師、看護師、ソーシャルワーカー、薬剤師、理学療法士ら医療関係者と、居宅介護支援事業所や介護保険施設などのケアマネが連携し、地域で利用できる介護サービスの情報などを患者と共有した場合、入院先の医療機関が2回まで算定できる。医療機関側は、ケアマネが作成したケアプランの写しをカルテに添付する必要があるなど、介護との情報連携を促す内容だ。

なお、主治医やケアマネジャーら3者以上による退院時カンファレンスの実施を促す診療報酬として、「退院時共同指導料2」の加算（「注3」）があるが、共同指導にケアマネが参加した場合、「介護支援連携指導料」と「注3」の両方を算定することはできない。

■前年度比10.4万回増、改定が影響か

16年度の「介護支援連携指導料」の算定回数は計44万4335回で、前年度に比べて10万4152回増えた。16年春の診療報酬改定で、「介護支援連携指導料」の報酬は300点から400点に増額となっており、この影響が出たとみられる。

都道府県別では、大阪の3万3434回が最も多く、次いで福岡（2万1941回）、兵庫（2万1924回）、北海道（2万853回）、東京（2万48回）などと続き、西日本勢がトップ3を占めた。14－16年度の算定回数を比べると、大阪はこの3年間で9414回増えている＝グラフ＝。

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■認定者1万人当たりでは鳥取がトップ

ケアマネジメント・オンライン編集部が、厚労省の16年度の介護保険事業状況報告（年報）を基に、同年度末時点の認定者（第2号被保険者を含む）1万人当たりの算定回数を比較したところ、最も多かったのは鳥取の1250.7回で、以下は福井（1177.6回）、秋田（1146.4回）、岩手（1120.1回）、大分（1105.4回）などの順だった＝グラフ＝。

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