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東京都指導検査結果報告書 (1)　種別ごと指導内容を掲載！

東京都は、2009年度に都内の介護事業所や福祉施設・医療機関3,678カ所を対象に実施した指導検査の結果を公表した。「指導検査報告書」によると、指導検査・監査による2009年度介護保険・医療保険の返還金総額は、約5億7,000万円にのぼった。

以下、各在宅サービス・施設、社会福祉法人、社会福祉協議会など指導検査で問題点にあげられた事項を2回に分けて紹介する。

【介護保険在宅サービス事業（福祉系）】
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与など、在宅サービス事業者を対象に2009年度は1,341件の集団指導と1,163件の実地検査が行われ、2,282件の指摘があった。

居宅介護支援の指摘事項では、「居宅サービス計画の作成・変更が不十分」が多く、ケアマネジャーがケアプランを作成・変更するにあたり、アセスメントやサービス担当者会議の開催による専門的意見の聴取が未実施・不十分であること、利用者・サービス担当者に対して居宅サービス計画を交付していない、内容そのものが不十分である例などが見られた。
またこうした居宅介護支援の業務が適切に行われなかった場合に行うべき減算請求をしていないことも問題点に指摘された。

訪問介護の指摘事項では、「訪問介護計画の作成・変更が不十分」だったほか、利用者本人の留守中に掃除など生活援助が行われた事例や、実際に提供したサービスが生活援助であるのに身体介護で介護報酬を請求している事例・その逆の場合の事例などがあった。

【介護保険在宅サービス事業（医療系）】
介護予防関係事業所を含め都内81,631の事業所のうち、「訪問看護」(対象数546)、「通所リハビリテーション」(対象数108)、「短期入所療養介護」(対象数228)の事業所について実地検査を実施した。

訪問看護の指摘事項では、訪問看護計画書が未作成のままサービスが提供されていたり、計画書の同意がサービス提供後に行われているなど、「重要事項を記した文書の交付・説明・同意が不十分」「訪問看護計画書・報告書の不備」のほか、健康診断が未実施であったり、非常勤看護師等の(他所で行った)健康診断の結果が把握されていないなど「衛生管理の不徹底」が多く認められた。

通所リハビリテーションについての指摘では、サービス提供時間が短縮された利用者について、変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定していない、リハビリテーションマネージメント加算や短期集中リハビリテーション加算の算定要件に該当しないにもかかわらず算定している不適正な事例など「介護報酬の算定の誤り・不備」が多かった。
また、法人内の他施設の職員が実施計画書を作成するなど当該事業所の従業者としての位置づけが不明確な事例や、運転業務を担当している有償ボランティアとの雇用上の関係が明らかでないなど「勤務体制の整備が不十分」のほか、「秘密保持のための措置が不十分」などが多く指摘された。

介護療養型医療施設、在宅サービス事業者(医療系)に対し、返還が請求された介護報酬額は合計で7,965万3,096円だった。

――東京都「09年指導検査結果報告書」
施設・社会福祉法人・社会福祉協議会など指導内容掲載(2)へ続く

■問い合わせ
東京都福祉保健局 指導監査部指導調整課
TEL:03-5320-4051