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深刻な家族のがん、ケアマネの7割「利用者に影響あり」

国民の半数が経験するとされる「がん」。早期の発見と治療が重要な病で、対応が遅れれば、患者やその家族の生活の質にも大きな影響をもたらす。実際、ケアマネジャーの7割は利用の家族ががんに罹患したことで、利用者の介護にも影響が及んだことを経験していたことがケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。一方で利用者や家族にがん検診を勧めるケアマネは半数に達していなかった。

調査では、担当する利用者の家族のがんによって介護がうまくいかなくなった経験の有無を尋ねた。その結果、そうした経験が「ある」（「よくある」と「ときどきある」「あまりない」の合計）は69.7％となった。

■家族のがんが、介護離職を招いた例も
家族のがんで影響を受けた実例としては、次のような声が寄せられた。

「妻を介護する夫が肝臓がんになり自宅で療養していたが、嘔吐が続くなどで介護ができなくなった。そこで息子が二人の介護をするために介護離職した」
「主介護者（息子、自営業）が肺がんで入院。代わりに孫（未婚、自営業を手伝う）が主介護者になるも利用者は死亡。自営業も続けられなくなった」
「主介護者が進行がんになり介護ができず、利用者が施設入所を余儀なくされた」

■がん検診を勧めていないケアマネは約半数
利用者や、会話をする機会がある家族に対し、がん検診を勧める頻度を尋ねたところ、利用者に対しては54.3％、家族に対しては56.4％のケアマネが、検診を全く勧めていなかった。＝グラフ1＝

検診を全く勧めていないケアマネに理由を複数回答で尋ねたところ「勧めるタイミングがない・分からない」（51.8％）が最多だった。以下は「自分の仕事ではない」（31.1％）、「他に優先すべきケガや病気などなどがある」（24.5％）、「勧めても受診できない」（19.5％）などの順となった。＝グラフ2＝

調査の詳細はこちら。

ケアマネジメント・オンラインでは昨年12 月6 日から12日、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターに勤務する会員にアンケート調査を実施。512人から回答を得た。