日本介護支援専門員協会(柴口里則会長)はこのほど、新型コロナウイルスに関する厚生労働省の事務連絡のポイントをまとめた図表の内容を更新した。今年春の介護報酬改定を踏まえたもので、これまで同協会が3回にわたって公開した図表に文言が追記されている。
日本国内で新型コロナウイルスの感染が広がった昨年春以降、同省は、介護従事者が感染状況などに応じた柔軟な対応ができるよう、自治体や関係団体に向けた事務連絡を何度も出している。
同協会が更新した図表は全5ページ。現場のケアマネジャーが判断に迷うことがないよう、事務連絡を踏まえたケアマネジメント業務の実施方法や居宅介護支援費の取り扱いなどのポイントが整理されている。