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“４０件ルール”緩和の支援費（II）、届け出は２割弱

今年春の介護報酬改定に伴い、居宅介護支援費の逓減制が見直され、一定の要件を満たすことで、45件未満まで適用件数を緩和する「居宅介護支援費（II）」が新設された。ケアマネジメント・オンラインが居宅介護支援事業所の管理者にアンケート調査を実施したところ、「居宅介護支援費（II）」を届け出ている事業所は全体の2割弱にとどまり、届け出を行っていない理由としては、「要件を満たすことができないから」が最も多かった。

調査は今月13～18日にインターネット上で行われ、管理者のケアマネジャー会員174人から回答を得た。回答者のケアマネとしての経験年数は「10年以上」（64.4%）が最も多く、全体の75.9%が主任ケアマネの資格を取得していた。

■ICT活用が事務職員配置を上回る

「居宅介護支援費（II）」を届け出ているかどうか尋ねたところ、届け出を「行っている」と回答した人は17.2%（30人）にとどまった。届け出を行うためには、情報通信機器（AIを含む）の活用か事務職員の配置のいずれかの要件を満たす必要があるが、「情報通信機器の活用」（18人）が「事務職員の配置」（12人）を上回った。

届け出ている情報通信機器で最も多かったのは、「訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウェアを組み込んだタブレット」（10人）で、以下は「事業所の内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリケーションを備えたスマートフォン」（7人）、「ケアプランの作成を支援するAI」（1人）の順だった。

「事務職員の配置」と回答した管理者に職員の雇用形態を聞いたところ、「常勤」と「非常勤」とで真っ二つに分かれた。配置場所については、「法人内」（8人）が「事業所内」（4人）を上回った。

■届け出ない理由、業務負担増の指摘も

一方、届け出を「行っていない」と回答した管理者（144人）に理由を尋ねた結果、「届け出の要件を満たすことができないから」が54.2%で最も多く、次いで「ケアマネジャー1人当たりの取り扱い件数が40件未満だから」（53.5%）などと続いた。

「その他」の理由としては、「件数が増えると適切な支援ができないから」「現状でも忙しすぎる。これ以上訪問できない」「利用者への支援の質と職員の気持ちの持ちようを考えて届け出していない」など、業務負担の増加を指摘する声が多かった。中には「包括から止められている」と回答した人もいた。