今年春の介護報酬改定で新設された「通院時情報連携加算」について、利用者の通院に同行したケアマネジャーの半数近くが算定したことがないことが、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケート調査でわかった。その理由としては、「ケアプランへの記録など、業務が煩雑になるから」が最も多かった。
調査は先月30日~今月5日、ケアマネジメント・オンラインの会員を対象にインターネット上で行われ、居宅介護支援事業所のケアマネ361人から回答を得た。
利用者の通院に同行した経験があるかどうか尋ねたところ、全体の93.9%に当たる339人が「ある」と回答。このうち178人は、今年4月以降も通院に同行していたが、その際、「通院時情報連携加算」を算定したことがある人は52.2%(93人)にとどまった。
算定したことがない理由のトップは(複数回答)、「ケアプランへの記録など、業務が煩雑になるから」(55.3%)で、次いで「介護報酬が低いから(月50単位、利用者1人につき月1回まで)」(38.8%)、「その他」(30.6%)、「算定要件がよくわからないから」(22.4%)などと続いた=グラフ=。
「その他」の理由としては、「主治医が多忙にてその都度の情報連携不可」「医師に説明したが伝わらず、病状説明等してもらえなかった」と、医療側との連携がうまくいかなかったとするコメントがあったほか、「ケアプランへの記録があいまいだから」「実地指導の際にいろいろ言われて結局算定できなさそうだから」と、要件の不備を指摘する声なども上がった。