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ケアマネの7割「コロナ禍で転倒・骨折リスクが高まった」

コロナ禍で自粛生活を強いられた結果、要介護者の転倒や骨折のリスクが高まっているのではないか―。そう懸念するケアマネジャーが約7割に達する一方、家族を介護する人では同じような危機意識を持つ人はそこまで多くないことが「ケアマネジメント・オンライン」と総合マーケティング支援を行なう「ネオマーケティング」の共同調査で明らかになった。

共同調査では、コロナ禍で要介護者の転倒・骨折リスクが高まっていると思うかどうかについて、ケアマネと家族を介護する人（介護家族）に尋ねた。

■転倒・骨折リスクの危機感、ケアマネと介護家族に乖離
その結果、ケアマネでは、リスクが高まっていると感じている人（「とても思う」「少し思う」の合計」が67.2％に達したのに対し、介護家族では、リスクが高まっていると思う人は43.6％。23.6ポイントの乖離があった。＝グラフ1＝

■医療的な対応をアドバイスしたケアマネは1割程度
またケアマネへの調査では、転倒・骨折予防のためにアドバイスしていることも複数回答で尋ねた。

その結果、半数以上のケアマネが「注意喚起」や「自主運動の推奨」「環境整備の提案」を行っていた。一方で、「骨密度の検査の推奨」や「骨粗鬆症の薬物治療の推奨」といった医療的な対応にまで踏み込んでアドバイスしているケアマネは1割程度にとどまっていた。＝グラフ2＝

「ケアマネジメント・オンライン」と「ネオマーケティング」は今年5月、それぞれの会員にアンケートを実施。居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに勤務するケアマネ452人と、親の介護をしている40 歳以上の男女1000人から回答を得た。

調査の詳細はこちら。