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ケアマネの年収、次期改定で「全産業平均」程度に―続投の柴口会長

日本介護支援専門員協会は27日、総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では柴口里則氏が会長に再選された。柴口氏は3期目。総会後の会見で柴口会長は、2024年度に予定される介護報酬改定に向け、ケアマネジャーの平均年収が全産業の平均年収（※）に肩を並べられる程度まで、居宅介護支援の基本報酬の引き上げを求めていく方針を示した。

会長選に立候補したのは柴口氏のみだったことから、事実上の信任投票となった。任期は2年。

会長以外の執行部は次の通り。

副会長：七種秀樹、濵田和則、牧野和子
常任理事：垣内達也、笠松信幸、坪根雅子、中林弘明、能本守康、山口浩志、山田剛

再任後の記者会見で柴口会長は1期目、2期目に続き、全員参加型の組織を目指すことを改めて強調。また24年度に予定される介護報酬改定では、ケアマネの平均年収を全産業の平均年収程度まで引き上げることを目指し、居宅介護支援の基本報酬の引き上げを求めていくとした。さらに将来的には平均年収500万円を実現すべきとする持論も改めて展開した上で、「500万円も通過点にすぎない。ケアマネが自分の子どもをしっかりと大学まで行かせられる給与水準にしなければならない」と述べた。

財務省が求めているケアマネジメントへの利用者負担の導入や、福祉用具のみのケアプランの報酬引き下げについては、反対する方針であることを改めて明示した。

※厚生労働省の賃金構造基本統計調査では2019年の全産業の平均年収は463万4900円。ただし、調査によって数値は異なる。