地域包括支援センターから介護予防ケアプランの作成業務を受託する居宅介護支援事業所の8割近くで、今年4月以降、委託料が上がっていたことが、ケアマネジメント・オンラインが居宅介護支援事業所の管理者に行ったアンケート調査でわかった。
調査は先月21日~28日、会員のケアマネジャーを対象にインターネット上で行われ、229人の管理者から回答を得た。このうち、全体の82.1%に当たる188人の居宅介護支援事業所で、介護予防ケアプランの作成業務を受託していた。
介護報酬改定が行われた今年4月以降、1件当たりの委託料が「上がった」と回答した人は146人(77.7%)。上げ幅のトップは「100~500円未満」で、全体の91.8%に上った=グラフ=。
ただ、上がった後の委託料に満足しているかどうか尋ねたところ、「いいえ」が全体の72.6%を占め、以下は「どちらとも言えない」(25.3%)、「はい」(2.1%)の順だった。