全国介護事業者連盟関東支部はこのほど、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4支部の新設を記念し、設立総会を開いた。会では、介護におけるデジタルトランスフォーメーションや人工知能(AI)をテーマとした記念セミナーも行われ、AIを活用したケアプラン作成支援を手掛ける企業の関係者らが、その現状や今後の進化の方向性などを紹介した。
セミナーには、「シーディーアイ」の濱岡邦雅社長や、「ウェルモ」の福島成典COO、「エクサウィザーズ」の石山洸社長が登壇した。
福島COOは現状のAIの能力について、文章などの読解はできても、雰囲気にあわせて会話するようなことはできないと指摘。コミュニケーションが重要な介護分野では、AIは業務を補完するための存在であることを改めて強調した。
■「ケアマネはパソコンのようにAIを使いこなして」-ウェルモ・福島COO
その上で、「利用者や家族の感情に寄り添ったり、言葉にできない課題を見出したりすることは、AIには不可能。ケアマネにしかできない」とし、そうした業務により注力するためにも「ケアマネはAIをパソコンなどと同じ道具として使いこなしてほしい」と述べた。
さらに厚生労働省の研究事業でケアマネジメントの質の向上と業務効率化にAIが寄与できることが確認されたことを改めて紹介。この結果を踏まえ、今年4月の介護報酬改定では逓減性の緩和も行われたとした。
今後のAIの進化の方向性としては、アセスメントからケアプランまでのケアマネの思考のフローをAIがシミュレーションし、可視化することが考えられると述べた。
■24改定へ向け「もっと大きなまとまりに」-介事連・斉藤理事長
総会では介事連が設立から約3年で13の支部と1233法人、1万462事業所の会員を抱える組織に成長したことが報告された。斉藤正行理事長は2024年度に予定される介護報酬改定が事業者にとって厳しい内容となりかねないと警鐘を鳴らした上で、「我々はこれまで以上に大きなまとまりにならなければいけない」と言及。すべての都道府県での支部の設立を急ぐ考えを示した。
(介護事業者連盟関東支部の新支部設立総会)
会場では4支部の設立を祝う菅義偉首相や田村憲久厚労大臣の動画メッセージも紹介された。