日本介護支援専門員協会は2021年度から、企業の介護離職防止を支援する「ワークサポートケアマネジャー」の認証制度を開始する。19日に開いた委員会で、研修カリキュラムの内容を大筋でまとめた。12月にも研修をスタートさせ、同年度中に30~50人の養成を目指す。
同協会は昨年9月、研修カリキュラムの内容などを話し合う委員会を設置。メンバーには、全国社会保険労務士会連合会の幹部にも加わってもらい、企業へのヒアリングも行いながら、およそ月1回のペースで会合を重ねてきた。
認証制度では、研修を修了したケアマネジャーに登録してもらい、企業との仲介などのサポート役を同協会が担う。修了試験の実施や更新の仕組み、報酬のあり方などについては、引き続き検討する。
同協会では、来月からテキストの作成に着手し、秋頃に完成させた後、受講者の募集や企業へのPR活動を行う見通しだ。研修はオンデマンド配信も活用する予定で、受講者には、同協会都道府県支部の推薦を受けてもらうことを想定している。
七種秀樹副会長は、「人員基準の問題もあるので、厚労省にも相談し、安心して従事できる形にしていきたい。この20年間で、家族支援を含めたケアマネジメントのスキルが培われたと思っている。ワークサポートケアマネジャーがいれば、遠距離で介護をしているご家族との連携もしやすくなる。ご家族が安心して仕事を続けられるようにすることで、社会貢献にもつなげていきたい」と話している。