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サービス利用なしでの請求「看取り期以外でも」－ケアマネ協会長

日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、サービス提供につながらなくても基本報酬を算定できるケアマネジメント業務の範囲の拡大を求めていく方針を示した。2024年に予定される介護報酬改定に向け、国に要望していくという。介護報酬改定に関する記者会見で示した。

4月以降、サービス提供につながらなかったケアマネジメント業務の一部が基本報酬の算定対象となる。ただし、その対象は「利用者の死亡によってサービスの利用につながらなかった場合」に限定されている。

この点について柴口会長は、「次の改定に向けた課題としては、看取り期（という限定を）を外すこと。これが最大の課題」と言及。その実現に向け、現場の具体事例を集めるなどした上で、国に要望していくとした。

また柴口会長は、居宅介護支援の特定事業所加算Iや同加算IIについて、その要件の緩和など求めていく姿勢も示した。

■予防の居宅への委託促進「業務負担軽減が課題」－濱田副会長
同協会の濱田和則副会長は、予防ケアプランに導入される「委託連携加算」が新設された点を踏まえ、「（地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への予防ケアプランの）委託は進んでいくでしょう」と指摘。その一方、報酬以外の課題として、地域包括支援センターから居宅介護支援へ委託する際の業務負担の軽減を挙げた上で、「業務負担の軽減が進まないと、委託の大胆な流れは進まないだろう」と述べた。