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ワクチン接種、在宅要介護者の8割近くが「支援が必要」

いよいよ始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。高齢者への接種開始は4月ごろになる見通しだが、在宅の要介護者の8割近くは、接種するためには支援が必要と考えていることがケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。

ケアマネジメント・オンラインでは2月1日から12日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、アンケート調査を実施。ケアマネジャーを通じ、在宅で生活する要介護者で認知症ではない人の接種の意向などを調べた。

ワクチン接種に関し、何らかの支援を必要としているかについて複数回答で尋ねたところ、「必要はない」と答えた人は23.8％。8割近くの人が何らかの支援を必要としていた。

具体的に必要な支援では、「接種施設への移動」（45.5％）が最も多く、次いで多かったのは「接種施設までの往復など、サポート体制」（35.6％）だった。「接種の際の受け付けや予診など」（32.1％）や「ワクチンの意義の理解」（34.9％）などを挙げる人もいた。

■周囲の状況や働き掛けが接種へのカギ？
また、ワクチン接種をするかどうか分からない人や、するつもりがない人に対し、何があればワクチンを接種したいと思うかを複数回答で尋ねたところ、最も多かった答えは「国内で接種者が増えたら」（43.6％）。以下は「家族や身近な人が接種したら」（39.1％）「家族から接種を求められたら」（26.7％）などの順で、要介護者の場合、まわりの人の状況や働きかけがワクチン接種に大きく影響する傾向が浮き彫りとなった。