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「40件で報酬削減」の緩和、ケアマネの6割「評価せず」

ケアマネジャーの担当件数が40件を超えると、超えた分の基本報酬の単位数が低くなる逓減制。来年春の介護報酬改定では、この制度の適用を緩和する方針が固まっている。具体的には、事務職員を配置したり、ICTを活用したりした場合、逓減制の適用が45件からになる見通しだが、ケアマネの6割は、この緩和を評価していないことが、ケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。

ケアマネジメント・オンラインでは、12月8日から15日にかけて、会員にアンケート調査を実施。157人から回答を得た。

逓減制の緩和について評価するかどうかについて尋ねたところ、「評価する」は16％にとどまった一方、「評価しない」は60％となった。「どちらとも言えない」は24％だった。

■質低下を懸念する声が続出
「評価しない」と答えたケアマネからは、「ケアプランなどの書類作成量を軽減していただかないと。件数アップだけでは質が落ちるだけ」（40歳代女性、大阪）や「現状で考えて、45件は無理。利用者にしわ寄せが行きます」（50歳代男性、愛媛）など、ケアマネジメントの質の低下や、利用者への影響を懸念する声が相次いで寄せられた。

■「基本報酬アップこそが必要」「かえって経営を圧迫」…
また、「実際にそんな人数は持てません。単価を増やしてほしい」（40歳代男性、鳥取）や「単価が上がらないと意味がない」（40歳代女性、佐賀）のように、まずは基本報酬の引き上げこそが必要と訴える声もあった。

さらに、「多少報酬が増えても黒字化できない。このような改定は実施しない方がよい」（50歳代男性、静岡）や「報酬額から考えると、職員増員やICT活用なんてできないのでは」（50歳代女性、石川）のように、緩和の要件である事務員の確保やICTの導入を実施すると、かえって経営を圧迫するとの指摘もあった。

■緩和で収入増を期待する声も
一方、「評価する」と答えたケアマネからは「収入増になるので」（60歳代男性、大阪）や「タブレットを導入し音声入力やその場で利用票を事業所に交付などできるようになった。ICT化により業務効率が改善している」（40歳代男性、埼玉）といった声が寄せられた。