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支援費（I）は一律１０３単位増を―東京都ケアマネ協議会が要望

来年春の介護報酬改定に向け、東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT、小島操理事長）は厚生労働省に対し、居宅介護支援費（I）の一律103単位増などを求める要望書を提出した。介護予防支援費の単位数については、介護予防ケアマネジメント業務を受託する居宅介護支援事業所の負担に見合う報酬とするため、居宅介護支援費の要介護1・2相当に引き上げるよう求めている。

要望書は、▽居宅介護支援費（I）の増額▽介護予防支援費の引き上げ▽給付実績に結び付かないケアマネジメントの評価▽特定事業所加算Iの重度要介護者要件の緩和▽運営基準に関するローカルルールの是正―の5項目。

■「東京で生活できる介護報酬に」

CMATは、厚労省の「令和元年度介護事業経営概況調査」で、居宅介護支援の収支差率だけが赤字だったことや、介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数の減少などを指摘した上で、「介護⽀援専⾨員の役割と働きに対する正当な対価として、介護⽀援専⾨員を⽣業として東京で⽣活ができる介護報酬にするよう処遇の改善を求める」と訴えた。

同省の統計・調査を基に、CMATが都内のケアマネ1人あたりの介護報酬を試算したところ、利用者35人を担当した場合でも月47万円程度にとどまっていると指摘。2018年度の居宅介護支援の収入に占める給与費の割合は83.4％で、都内の平均年収（約513万円）との差を埋めるためには、要介護度にかかわらず、居宅介護支援費（I）を103単位引き上げる必要があるとした。

CMATの担当者は「これは東京だけの話ではなく、ひいては日本中のケアマネのベースアップにもつながる」としている。

■予防支援費は1057単位に引き上げを

また、介護予防ケアマネジメント業務を受託する居宅介護支援事業所が、業務負担に見合う対価を得られるよう、介護予防支援費の引き上げも要望。厚労省の調査などによると、介護予防の利用者1人あたりに要する時間は、要介護1・2に相当するかそれを上回るなどとして、初⽉は1057単位と初回加算 300 単位、翌⽉以降は1057 単位の報酬を求めた。

CMATでは「介護予防⽀援には⼊院時情報連携加算も退院・退所加算もないが、負荷は同様にかかっている」と主張した。

■給付管理伴わないＣＭ業務の評価を

さらに、地域共生社会の実現に向け、国が「断らない相談支援」の構築を進める中、居宅介護支援事業所が担う相談支援機能の評価も要望。介護保険外のサービスのみでケアプランを作成したり、退院支援を行ったにもかかわらず、実際には退院しなかったケースがあったりするなどとして、給付管理が伴わない相談支援やケアマネジメントについて、介護報酬や地域支援事業で評価するよう求めた。

要望書では「居宅介護⽀援事業所を地域包括⽀援センターの（報酬を伴う）⽀援機関として位置付けるなど地域⽀援事業で評価することとし、地域包括⽀援センターの負担軽減も叶えることを併せて要望する」としている。

■ローカルルールでの指導、厚労省が調整を

さらに、特定事業所加算Iについては、CMATが事業者などに行ったヒアリングで、要介護3～5の利用者を4割以上とする要件が、事業者側の算定の妨げになっていることが明らかになったとして、この要件の緩和を求めた。

CMATでは「この要件は『⾃⽴⽀援・重度化防⽌』を推進する観点とは相容れないものであり、担当利⽤者の要介護度の改善が、事業所にとってはディスインセンティブになり兼ねない状況を⽣み出している」として、「利⽤者の要介護度改善に向けた努⼒が評価される仕組みへの転換を求める」と訴えた。

このほか、運営基準に関するローカルルールについては、厚労省が実態を把握した上で、保険者側がローカルルールに基づく指導などが行った場合、同省が調整する仕組みの導⼊も要望した。

◎CMATのホームページ