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介護のコロナ対応「高める必要」報酬で後押しも―厚労省局長

厚生労働省老健局の大島一博局長は27日、介護現場における新型コロナウイルスの感染防止をさらに強化するため、その取り組みを介護報酬で後押しする姿勢を示した。

同日の社会保障審議会介護保険部会に出席した大島局長は、国内の介護施設などでの新型コロナウイルスによる死亡率が欧米などに比べて低い水準にとどまっている点を紹介。現場の努力を高く評価した上で「油断は禁物。（新型コロナウイルスに）対応する力を高めていく必要がある」と述べた。続いて「（次の）報酬改定に（向けた）議論も進めたい」とし、新型コロナウイルス対策を報酬で後押しする姿勢も示した。

■介護保険事業計画などの基本指針にもコロナ対策を追記
厚労省はこの日の介護保険部会で、第8期（2021―23年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の基本指針案を示した。その内容は今年2月に提示したものとほぼ同じだが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「災害や感染症対策に係る体制整備」が追加された。

具体的には、都道府県や市区町村が取り組むべき事柄として「介護事業所などと連携した防災や感染症対策の周知啓発、研修、訓練」や「介護事業所などが災害や感染症の発生時に必要とする物資の備蓄や調達・輸送体制の整備」「関係団体と連携した災害・感染症発生時の支援・応援体制の構築」が新たに盛り込まれた。さらに感染症対策の観点からも、平時から業務のオンライン化を推進することも重要としている。

また厚労省は、療養病床から介護医療院への転換を後押しするため、第7期（18～20年度）に続き第8期も、介護医療院を自治体の総量規制の対象外とすることを提案した。これらの案はいずれも同部会の委員から大筋で了承を得た。