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「ダイレクトにケアマネになれる仕組みが必要」－柴口会長・特別インタビュー　中編

誕生から20周年を迎えたケアマネジャー。だがここ1，2年、その資格を目指す人の減少が目立つ。日本介護支援専門員協会の柴口里則会長へのインタビューではケアマネの資格の在り方などについて聞いた。

―受験資格の変更などの影響で、ケアマネ試験を受ける人が減っています。この点、会長はどう受け止めていますか。
重く受け止めています。今後、ケアマネジャーはどうあるべきなのか―。その絵姿を、しっかり描かなければならないと思っています。私としては、若い人材を確保するためにも、医師や看護師と同様、ある一定の教育を受け、国家試験に合格した人は、すぐにケアマネになれる仕組みの実現を目指したいですね。

―なるほど。すると、ケアマネの国家資格化は、その先の目標ということでしょうか。
そうですね。「ダイレクトにケアマネになる仕組み」があった上での国家資格化だと思うのです。

―「ダイレクトにケアマネになる仕組み」は、いつごろまでの実現を目指しますか。
2040年ごろには実現したいところです。ただ、実現に至るまでに整理すべき課題がいくつもあります。例えば、他の職種とケアマネの業務の分担と連携の在り方も、改めて考え直さなければならないでしょう。決して一足飛びにできることではありません。

―他の職種との役割分担というと、具体的に何をイメージされていますか。
特に在宅の相談業務を、利用者目線でわかりやすく役割分担しなおす必要があると思います。今は、「介護保険ならケアマネ、障害福祉なら生活支援相談員…」といったように細かく役割分担されていますが、その細かさで利用者は混乱してしまいます。全世代型社会保障を実現する上でも、わかりやすい役割分担の実現は、不可欠といえます。

具体的に、どのように役割分担していくのかは、分野をまたいだ議論によって決めていくべきでしょう。ただし、ケアマネジメントに関連する業務は、できるかぎりケアマネが担うべきだと考えています。

－全世代型社会保障の推進といえば、介護保険の被保険者の範囲を変更すべきという声も根強いですね。
そうですね。まず、40歳以上となっている第2号被保険者の範囲を、より低い年齢まで広げるという考え方があります。これを実現するかどうかも、今後、もっと真剣に議論すべきです。

また、第1号被保険者の範囲を65歳からではなく、もっと高い年齢からにすべきとの考え方もあります。

―介護保険をフルスペックで使える年齢を引き上げるという考え方ですね。これについて、会長はどう思われますか。
悪くない発想と思います。そもそも65歳以上が高齢者という定義が生まれたのは、1955年ごろ。今とは比較にならないくらい、日本社会が「若い」時代です。そんな時代の定義を、超高齢社会となった令和の日本で押し通すのは、少し無理があります。

私個人としては、高齢者の定義を75歳以上に変更した上で、第1号被保険者の範囲を再検討すべきと思っています。