コロナ禍の各種緩和、継続望む声が続出―給付費分科会

25日の社会保障審議会介護給付費分科会では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に認められている特例のサービス提供や加算の要件緩和の継続を望む声が相次いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた一時的な対応として、デイサービスなどの職員が利用者の自宅を訪問してサービスを提供することが認められている。また、本来は対面での会議が要件となっている加算でも、ビデオ通話などで算定が認められる例もある。

25日の同分科会では、こうした対応の一部を恒久的な仕組みにすべきとの声が相次いだ。


(社会保障審議会介護給付費分科会)

今井準幸委員(民間介護事業推進委員会代表委員)は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特にデイサービスが経営面で大きな影響を受けていると指摘。デイサービスの職員が訪問してサービスを提供できる臨時措置について「(こうした)柔軟な対応が恒常的に行えるようにしてほしい」と要望した。また、濱田和則委員(日本介護支援専門員協会副会長)は、特に利用者に緊急対応が求められる際、デイサービスの職員が訪問できる体制を整えるべきと指摘した。

小泉立志委員(全国老人福祉施設協議会理事)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、介護現場でもビデオ通話などのICTの活用が進んだとした上で、「今後も研修などでICT活用を推進するようにしてほしい。各種加算の要件となっている対面を前提とした会議などは、Web会議でも要件を満たせるようにしてほしい」と述べた。

■多剤併用の弊害解消へ「ケアマネと薬剤師が連携を」
また、荻野構一委員(日本薬剤師会常務理事)は、複数の診療科を受診する機会が多い高齢者の場合、多くの薬を服用することで副作用などの弊害が生じやすい事を改めて指摘。「問題を解決するためには、ケアマネと薬剤師の連携推進が欠かせない。情報連携を推進するための仕組みを構築することや、連携強化に対する(報酬上の)評価が必要」と訴えた。

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