新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ケアマネジャーの8割が地域包括支援センターや病院への訪問を控えていることが、ケアマネジメント・オンラインのアンケート調査でわかった。先月上旬に行った前回調査から約8ポイント上昇している。また、ケアマネが働く事業所の約6割は他の事業所からの営業訪問を制限していた。こちらも前回調査と比較すると10ポイント余り上昇しており、多職種間や事業所間の連携の要であるケアマネも、感染防止を徹底するため、外部への訪問をより絞りこんでいる実情が浮き彫りとなった。
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地域包括支援センターや病院などへの訪問頻度について尋ねた質問では、「減らした」が55.5%、「少し減らした」が25.0%。80.5%の事業所が訪問を控えていた。前回調査と比べると「減らした」と「少し減らした」の合計は、7.5ポイント上昇した。「変わらない」は18.8%だった。=グラフ1=
さらに、地域包括支援センターや病院の対応が変わったと感じているケアマネは63.9%。前回調査に比べると6.7ポイント上昇した。
対応が変わったと答えたケアマネからは、「地域包括は窓口のビニール越しでのやり取りになった。病院への来訪は原則禁止のため、電話などのやり取りのみになっている」や「病院は基本的に病室への入室を拒否しています。地域包括は玄関のみの対応」など、病院だけでなく地域包括支援センターでも、面談を厳しく制限されるとする声が多く寄せられた。また「地域包括の職員の方々は交代で在宅勤務中。なのに、居宅には(サービスを利用している人に)マスクを配布させている… 納得できません」など、居宅介護支援のケアマネがよりリスクの大きな業務を担っていることを疑問視する声もあった。
■営業訪問への制限は6割に
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、営業のために訪問してくる事業者への対応を変えたかどうかを尋ねた質問では、61.6%が変えたと回答。前回調査に比べると12.3ポイント増えた。
訪問営業への対応を変えたと答えたケアマネに具体的な取り組みを尋ねたところ、最も多かったのは「挨拶のみで、話し込まない」の34.2%。以下は「資料のみ置いてもらうようにしている」(21.6%)、「電話やファクスでのやり取りに限定」(20.8%)、「基本受けないようにしている」(10.4%)の順となった。=グラフ2=