介護の専門家に相談できる

業務でビデオ通話、ケアマネの1割にとどまる

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、「オンライン会議」や「オンライン帰省」など、ビデオ通話の利用が広がる中、業務でビデオ通話を活用しているケアマネジャーは、全体の1割にとどまることが、ケアマネジメント・オンラインが行ったアンケート調査でわかった。

調査は先月24～27日に行われ、ケアマネ会員1108人から回答を得た。業務上、ビデオ通話を活用することがあるかどうか尋ねたところ、「ない」と回答した人は89.7％に達し、「ある」（10.3％）を大幅に上回った。これを居宅介護支援事業所で勤務する831人に限ると、「ある」と回答した人の割合は9.1％にとどまった。

活用している人に対して、自由記載で具体的な業務を聞くと、「会議」が大多数を占め、「他事業者との会議」「事業所内の定期的な会議」「特定事業所（加算）の定期的な会議」「法人内の会議」「遠方家族との担当者会議」など、内容はさまざまだった。

中には、「訪問中のサービス事業者さんと利用者さんから出されたニーズが、音声付き画像（動画）で確認できる」「市内の有志のケアマネで情報交換をWebで行い、自法人へ持ち帰っている」「今年の4月から新規の居宅の設立ばかりで、請求ソフトの使用方法や説明をビデオ通話、テレワークでやり取りしている」などのコメントもあった。