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コロナ禍のプラン変更割合がほぼ倍増、外出自粛の状態悪化が1割

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの4割が、担当する利用者のケアプランを変更していたことが、ケアマネジメント・オンラインのアンケート調査でわかった。先月上旬に行った前回調査から約20ポイント上昇した。外出自粛による利用者の状態悪化を理由に挙げた人は全体の1割に上り、身体機能などが低下している実態が浮き彫りとなった。

調査は先月24～27日に行われ、回答した1108人のケアマネ会員のうち、居宅介護支援事業所で勤務する831人の結果を集計した。

新型コロナウイルスの影響で、ケアプランを変更せざるを得なくなった利用者の有無を尋ねたところ、全体の40.4％が「いる」と回答し、前回より19.1ポイント上昇。平均利用者数は0.9人増の4.6人で、最高は50人だった。

前回同様、変更した理由（複数回答）のトップは、「デイサービスでの感染防止などで、利用者・家族が希望した」（65.8％）で、次いで「使っていたサービス事業所が休業してしまった」（45.2％）などと続いた。休業を理由に挙げた人の割合が増え、「外出自粛の影響で、利用者の状態が悪化した」と答えた人も全体の1割を占めた＝グラフ＝。

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また、ケアプランの変更内容が軽微なことを理由に、サービス担当者会議の開催を取りやめたことがあるかとの質問に対して、「ある」と回答した人は78.9％に上り、前回より19.4ポイント上昇した。

さらにサービス担当者会議について、やむを得ない事情で利用者の自宅以外の場所で開いたり、電話や電子メールなどの活用に切り替えたりしている人の割合は80.9％に達し、こちらは16.0ポイント増となった。今回も理由（複数回答）のトップは、「利用者・家族から訪問しないよう要請された」（64.7％）だった＝グラフ＝。

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