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電話などでサ担対応、ケアマネの6割超―コロナでプラン変更は2割

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの6割超は、サービス担当者会議を電話などの対応に切り替えていることが、ケアマネジメント・オンラインの緊急アンケート調査でわかった。新型コロナウイルスの影響で、ケアプランを変更したと回答したケアマネは全体の2割を占め、その理由としては、利用者・家族の希望が最も多かった。

調査は今月6～９日に行われ、回答した830人のケアマネ会員のうち、居宅介護支援事業所に勤務する610人の結果を集計した。

新型コロナウイルスの影響で、ケアプランを変更せざるを得なくなった利用者の有無を聞いたところ、21.3％が「いる」と回答。平均利用者数は3.7人で、中には45人と答えたケアマネもいた。

ケアプランを変更せざるを得なくなった理由のトップは、「デイサービスでの感染防止などで、利用者・家族が希望した」（63.8％）で、次いで「使っていたサービス事業所が休業してしまった」（30.0％）などと続いた（複数回答）＝グラフ＝。

■軽微な変更で6割がサ担中止

また、ケアプランの変更内容が軽微なことを理由に、サービス担当者会議の開催を取りやめたことがあるかとの質問に対しては、59.5％の人が「ある」と答えた。

さらにサービス担当者会議について、やむを得ない事情で利用者の自宅以外の場所で開いたり、電話や電子メールなどの活用に切り替えたりしたことはあるかどうか尋ねた結果、「ある」と回答した人は全体の64.9％に上り、その理由としては、「利用者・家族から訪問しないよう要請された」が62.1％で最も多かった（複数回答）＝グラフ＝。