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デイなど休業、4都県で162件―緊急事態宣言から1週間

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京や大阪などの7都府県に対し、政府が緊急事態宣言を発令してから14日で1週間が経過した。ケアマネジメント・オンラインが同日、感染者の増加が著しい4都県（埼玉、千葉、東京、神奈川）に取材したところ、全体で少なくとも162件の介護サービス事業所が休業していることがわかった。代替サービスの確保などで、現場のケアマネジャーに影響が出ているとみられる。

各都道府県や政令・中核市では毎週月曜、休業している事業所数を国に報告しており、ケアマネジメント・オンラインは今回、12日時点の4都県の報告件数をまとめた（一部14日現在の状況を含む）。

それによると、事業所数が最も多かったのは東京の75件で、次いで千葉（42件）、神奈川（29件）、埼玉（16件）の順。大多数は通所系（ショートステイを含む）で、訪問系で休業していたのは東京（2件）と千葉（1件）のサービス事業所のみ。居宅介護支援事業所はゼロだった。

東京の休業理由を見ると、トップは「感染防止のため」（74件）で、「学校の休業等に伴う人手不足」は1件だった。