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ケアマネの処遇改善も注目！次期改定の議論始まる

社会保障審議会介護給付費分科会は16日、来年4月の介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、この日は一般傍聴席が設けられず、メディア関係者だけが出席する異例の幕開けとなった。感染拡大に伴う経済の悪化も懸念される中、委員からは「中期的に介護サービスの人材確保に影響を与えることも、十分考えておかないといけない」との発言もあった。

異例の議論の幕開けとなった16日の分科会

厚生労働省は同日、秋頃までに議論する主な論点として、サービス種類ごとの個別テーマのほか、複数の分野にまたがる項目として、▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保―の4点を示し、大筋で了承された。

分科会では次回以降、事業者や関係団体へのヒアリングも行いながら、改定全体の方向性について意見を交わした後、秋頃から具体的な改定内容の検討に入る見通しだ＝図＝。ケアマネジャーにとっては、処遇改善の行方が焦点の一つとなる。

厚労省の資料より抜粋

■「自立支援」「重度化防止」の共通認識を

委員からは、「自立支援・重度化防止の推進」について多くの意見が出たほか、新型コロナウイルスが介護人材の確保に与える影響を懸念する声もあった。

東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、要介護度に併せて区分支給限度基準額が下がる現行の仕組みについて、「介護保険の理念は自立支援。リハビリを受けて自立度が高まる、要介護度が改善する方にインセンティブが付くようなことを考えていかないと、財政上も厳しいことになるのではないか」と主張。井上隆委員（経団連常務理事）も、「介護度が改善されて喜ぶ人がいないというジレンマがある。これについて何か手当てできないかと考えている」と同調した。

また、武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、医療機関で働く介護人材が不足し、入院時のサポートの質が低下していることが、要介護者の増加につながっているとの見方を示した上で、「医療からの要介護者の参入をいかに少なくするかという視点を、介護側も持つことが重要だと思う」と指摘した。

さらに、鎌田松代委員（認知症の人と家族の会理事）は、「昨今では、『介護保険からの卒業』という言葉もよく使われるが、自立支援は、介護保険のお世話にならない、給付の対象ではなくなるという見方もある。また重度化防止とは、『良くなることだ』というような意見もある」とし、次期改定の議論に当たって、委員全員が共通認識を持つ必要性を示した。

一方、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「中期的に介護サービスの人材確保に影響を与えることも、十分考えておかないといけない」と主張。「感染予防に取り組みながら、介護サービスを継続できるよう取り組んでいただいている。資材が十分入ってこないという心配も抱えながらやっているという仕事の大変さに対して、依然として全産業平均で120万円ぐらいの年収の差があるのが実情だ」とし、国民的な議論の重要性を訴えた。

◎厚労省のホームページ