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ケアマネや介護職員の不足「ブラック企業の多さも原因」―淑徳大・結城教授

ケアマネジメント・オンラインの寄稿者で、淑徳大の結城康博教授は13日、介護人材と経営をテーマに東京都内で講演した。結城教授は、団塊の世代が85歳になる15年後こそ、介護サービスの需要が急増するタイミングと分析。一方、現在の現場を担うヘルパーやケアマネジャーらの多くが、15年後には引退していると予測されることから「このままでは、在宅介護は、かなりの地域で成り立たなくなるのではないか」とし、各企業や事業所は、30歳未満の職員の採用に力を注ぐ必要があるとした。また、介護業界に「ブラック企業」が多いことが、介護職員やケアマネなどの不足の原因の一つになっているとし、人材を定着・確保するためにも、労働環境の改善を心掛けるべきと訴えた。

■「『近ごろの若い人は…』と批判する人は“化石”」

結城教授は、若い人材の確保・定着を図るには、「1年間は実習生を受け入れたつもりでフォローし、ほめて育てなければならない」と指摘。その一方、「『近ごろの若い人は我慢強くない！』などと批判する人は、“化石”のようなもの。人事担当者や管理者、経営者としてはふさわしくない」とも述べた。

（講演する結城教授）

また、人材の確保・定着を目指すためには、現在の労働環境を整えることも大切とし、具体的な注意点として、主に次のポイントも挙げた。

・サービス残業がない
・公休・年休が取得できる
・若い職員が有給休暇などを取りやすい雰囲気がある
・シフトに余裕がある
・管理職によるパワハラがない

さらに、人材を採用する際に、陥りがちな過ちとして「目先の人材不足に追われ、介護の現場で働くには“難”のある人材を雇ってしまうこと」を提示。“難”のある人材が現場に入ると、既に働いている職員の負担が増えてしまい、離職に至る可能性もあるとし、採用の際の安易な妥協を戒めた。