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認定期限の延長、「改善」の区変に懸念も―賛成は57％

次の介護保険制度の改正に伴い、更新認定の二次判定で更新前と同じ要介護度の判定を受けた利用者については、認定の有効期限が36カ月から48カ月に延長される見通しとなった。認定までの業務の簡素化が狙いだが、ケアマネジメント・オンラインが年末年始に行ったアンケート調査では、賛成するケアマネジャーは57％にとどまった。

調査は先月25日～今月5日に行われ、有効期限の延長に対する賛否について、ケアマネ会員146人から回答を得た。最も多かったのが「賛成」の57％で、次いで「どちらとも言えない」（28％）、「反対」（15％）と続いた＝グラフ＝。

「賛成」と回答した人からは、「作業の簡素化ができる。状態が変わった場合は区分変更申請でいいと思う」（熊本、50代男性）や「必要になったら区分変更申請をすればよいので、税金の無駄遣いにならず良いと思う」（栃木、40代女性）など、延長を前向きに捉えるコメントが多かった。

中には、「認定結果で右往左往したり、認定結果が遅れて暫定プランばかり作ったりしているのが減ればうれしいです」（埼玉、50代女性）と回答したケアマネもいた。

■「長期目標の“1年指導”も見直しを」

一方の反対派からは、「むやみな区分変更を制限した方が現実的だと思う」（茨城、50代女性）、「4年は少し期間が長い気がします。更新を忘れる方も多いのでは？」（東京、50代男性）などの指摘があった。

また、「どちらとも言えない」と回答したケアマネからは、「利用者様の状態が変われば、すぐに変更申請を出すので、あまり長いのは意味がないかと…」（徳島、50代女性）など、延長が業務の簡素化につながるかどうかを疑問視する声もあった。

さらに、「延長されるのであれば、長期目標の期間の“1年指導”も見直してほしい」（東京、50代男性）、「状態悪化時は区変すると思うが、状態が改善した時の変更申請も適切に行われるのだろうか？」（大阪、60代女性）などの意見も出た。

■認定の有効期限そのものが要らない

延長の賛否にかかわらず、有効期限そのものを否定するケアマネも多かった。福岡の40代男性（賛成）は、「区分変更申請が行えることを鑑み、そもそも認定有効期間自体が不要と考える」と指摘し、岐阜の40代男性（賛成）も、「いつでも変更申請できるので、無期限でもよいのではないでしょうか」とコメントした。

静岡の50代男性（どちらとも言えない）は、「有効期間をなくし、変更申請をすればいいのでは。認定が軽くなる場合はインセンティブをつけてほしい」と要望した。