介護の専門家に相談できる

令和元年、注目No.1は「ケアプラン有料化の是非」

改元だけでなく、さまざまな出来事や新たな仕組みの導入があった2019年。中でもケアマネジャーが高い関心を持ったことは何か―。ケアマネジメント・オンラインでは12月11日から、会員に注目キーワードについてアンケート調査を実施し、23日までに935件の有効回答を得た。その結果、特に注目度が高かったのが、「ケアプラン有料化」の是非をめぐる議論だった。

昨年12月、政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相、諮問会議）が社会保障改革の工程表を示したことなどに伴い、「ケアプラン有料化」は現実味を帯びた検討課題として浮上した。そして今年、介護保険法改正の内容を検討する社会保障審議会介護保険部会で、「ケアプラン有料化」の是非が議論された。

ところが、今年6月に政府が示した「骨太方針」には、ケアプラン作成の有料化を検討する趣旨の文言が明示されなかった。政府の方向性が不透明になったためか、介護保険部会の議論も、賛成派と反対派がそれぞれの意見を述べるだけの状態が続いた。

そんな中、財務省は改めて「ケアプラン有料化」が必要と提言。一方、自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は、慎重な検討を求める決議を取りまとめた。同連盟の決議では、仮に導入された場合には、それによって生じる財源は、「全額をケアマネジャーの処遇改善や資質向上など、質の高いケアマネジメントを実現するための取り組みに充てる」ことも盛り込まれた。

結論が示されたのは12月16日の介護保険部会だ。この日、厚生労働省は「ケアプラン有料化」について、次の制度改正では導入しない方針を明示。導入の是非については、引き続き議論することが適当とした。