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プラン有料化の“財源”、「全額ケアマネに」―自民議連が決議

自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は28日、次の介護保険法の改正に向けた決議をまとめた。ケアプラン有料化については、慎重な検討を求めるとともに、仮に導入された場合に生じる財源に関しては、「全額をケアマネジャーの処遇改善や資質向上など、質の高いケアマネジメントを実現するための取り組みに充てること」としている。

決議では、介護保険制度の創設から20年近くが経ち、ケアマネが担う業務負担が大きくなる中、処遇については、「他の介護職員の処遇改善が進んだこともあり、相対的に低くなっているとの指摘もある」と主張。ケアマネは「事実上の国家資格である」として、業務内容や専門性に見合った処遇への見直しを求めた。

また、医療職や福祉関係者との連携が不可欠となる中、「医療関係者と同様、高い専門性を持って連携を行うことが求められている」として、「研修の充実や介護報酬での対応も含め、ケアマネジャーの専門性と社会的地位の向上を図るための取り組み」も併せて要望した。

さらに、ケアプラン有料化については、利用者やケアマネジメントに与える影響に配慮し、幅広い観点から慎重に検討するよう求め、その際は、低所得者への配慮に加え、「いわゆるセルフケアプランが過剰に推奨されることがないよう専門職の関与を含め必要な対策を講ずること」としている。