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主マネ要件の延長に賛否両論、廃止求む声が多数

居宅介護支援事業所の管理者要件の全面適用が、2027年3月末まで先送りされる見通しとなったことを受け、ケアマネジメント・オンラインは緊急のアンケート調査を行った。延長の方向性に賛成するケアマネジャーは約半数にとどまり、依然として、管理者要件そのものに反対する意見が目立った。

調査は18～24日にインターネット上で行われ、172人のケアマネ会員から回答を得た。その結果、「賛成」は48％にとどまり、次いで「どちらとも言えない」（29％）、「反対」（23％）と続いた。

賛成派からは、「研修になかなか参加できないケアマネが多い。6年の猶予があれば、主任ケアマネの資格が取得できると思う」（秋田、50代女性）など、資格取得の視点から歓迎する声が上がったが、「事業を継続できるところが増えると思うので賛成ですが、既に閉鎖したところは残念で仕方がない」（大阪、30代男性）とのコメントもあり、既に事業所運営に支障をきたしている現状も浮き彫りとなった。

一方の反対派からは、「難しいのはわかっていたこと。決定後にブレすぎ」（兵庫、40代男性）、「すべての事業所に配置するなど、実現不可能とはじめからわかっていたこと」（神奈川、50代男性）など、国の見通しの甘さを批判する声が上がった。

また、資格を取得したケアマネとの公平性を指摘する意見もあり、「主任ケアマネの更新をしない予定が、『管理者要件になるから』と言われて自腹で更新しました。今後の見立てをしっかり立てて再考願いたい」（埼玉、50代女性）や「研修を受けない向上心がない管理者は、管理者ではない。決められたことをなぜ守ろうとしないのでしょうか？」（石川、40代女性）とのコメントもあった。

さらに、「主任ケアマネまたは社会福祉士にするとか、未経験のケアマネがいきなり一人管理者とかにできないようにした方が良いと思う」（大阪、40代男性）と問題提起するケアマネもいた。

「どちらとも言えない」と回答したケアマネからは、「要件に当てはまらず、経過措置前に退職した人もいる。急に延長になるのは…。後出しじゃんけん的な感じで変えるのは良くない」（富山、40代女性）、「経過措置の延長は賛成ですが、そもそも主任ケアマネ要件やケアマネ業務、研修等に疑問があるため、何とも言えない」（岩手、50代男性）などの意見が出た。

■「延長期間中に制度運営の再検討を」

延長の賛否にかかわらず、全体的には、管理者要件そのものに反対する意見が多かった。「管理者の質＝主任ケアマネではないと感じる」（茨城、50代女性）や「主任の有無で管理者の能力が問われるものでもない」（兵庫、40代女性）など、主任ケアマネと管理能力との関係を疑問視する声も目立ち、「主任ケアマネの養成や更新研修のあり方にも不安が残るので、延長期間中に再度制度運営の検討をしてほしい」（大阪、40代男性）と要望するケアマネもいた。