ケアプラン有料化めぐる攻防が大詰め―財務省の審議会が提言

財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」(財政審)は25日、2020年度の予算編成などに向けた建議(意見書)をまとめ、麻生太郎大臣に提出した。建議では、介護保険制度の創設から20年近くが経ち、サービスの内容が国民に浸透したとして、ケアマネジメントの自己負担の導入を改めて提言。これでケアプラン有料化をめぐる攻防は大詰めを迎えたことになるが、まだ予断を許さない状況が続いている。


東京・霞が関にある財務省の庁舎

財政審は、春(5~6月)と秋(11~12月)の年2回、下部組織の「財政制度分科会」がまとめた意見書を財務大臣に提出。その内容は政府の予算編成にとどまらず、介護保険制度改正などにも強い影響力を持つ。

焦点の一つとなるのが、給付と負担の見直しだ。今回の建議では、「保険財政の持続可能性が問われる昨今、自助努力では対応しきれない大きなリスクを支え合う社会保障制度本来の役割に立ち返り、限られた資源の中で国民としてどのような給付・サービスを優先すべきかを、改めて問い直す必要がある」と提起した。

その上で、「重要なのは提供者がどのような収入を得るかではなく、国民が受けるサービスの質である以上、国民負担をできる限り抑制しながら、効率的に質の高いサービスを提供するための公定価格(診療報酬、介護報酬等)や提供体制とすべきだ」と主張した。

また、「急速な高齢化や人口減少といった時代の変化に加え、現役世代の負担能力を踏まえ、その負担が過重とならないよう、また将来世代にツケを回さないよう、世代間、世代内で公平に負担を分かち合う観点からの負担構造の見直しは避けられない」とも指摘した。

■「今回は確実に処理すること」―財政審がけん制

介護分野に関しては、「本年度中にとりまとめられる介護保険制度改革において、制度の持続可能性を確保し、保険料負担の増加を抑制する改革を着実に実施することが必要だ」とし、給付と負担の見直しについても言及している。

具体的には、ケアマネジメントに自己負担を導入することに加え、要介護1・2の訪問介護デイサービスの地域支援事業などへの移行を検討することも求めた。さらに、原則2割負担の導入に向け、現行の対象範囲の拡大など、段階的な引き上げを行うとともに、「高額介護サービス費を含め、負担能力に応じた負担となるよう検討すべきだ」と指摘した。

こうした内容の多くは、前回の制度改正時にも議論されており、建議では「今回確実に処理することが求められる」と明記し、政府側をけん制した。

◎財務省のホームページ

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