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ケアプランの利用者負担に木村委員が「断固反対！」――社保審傍聴レポ1

厚生労働省は11月19日、第36回社会保障審議会介護保険部会を都内のホテルで開催した。今回と次回の2回にわたり、これまでに討議された内容を、次年度の国会に諮るための報告書をまとめたものが素案として示された。

「介護保険制度の見直しに関する意見」（素案）と題された29ページから成る報告書は、これまで30数回にわたり討議されてきた次期改正についての委員からの意見をまとめたもので、全体は以下の4章から成っている。

? 介護保険制度の現状と課題
? 見直しの基本的考え方
? 介護保険制度の見直しについて
? 今後に向けて　

素案は事前に各委員に示されており、今回は内容についての表現の修正や、制度を維持するための財源確保について、各委員から発言が相次いだ。

見直しの基本的な考え方として、地域包括ケアシステムの実現と、給付の効率化・重点化が挙げられているが、前者は分科会においていまだ審議途中であること、後者については、「効率化の名のもとに利用者負担増や利用制限には反対」「現状5割の公費負担を6割にする案で国会に諮って欲しい」という意見が複数の委員からあがった。

しかし、逼迫する財源については、「できる限り現行制度を維持しつつも、自然増などに伴う給付費増の財源確保は必要であり、そのためには第1号および第2号被保険者の保険料上昇ややむなし」（結城委員）という現実的な意見もあった。

一方で、全国老人クラブ連合会の齋藤秀樹委員と高齢社会をよくする女性の会の木間昭子委員は、利用者視点から「利用抑制につながる高所得者、軽度者の自己負担引き上げには反対」「軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束を反故にするもの」と表明。この素案に対し、「社保審はなにを目指しているのか。改正のたびに使いにくい制度になっている」と、憤りを顕にした。

また、前回（第35回）の社保審で浮上した、ケアプランの利用者負担については、IIIの「2. サービスの質の確保・向上」中の「（1）ケアマネジメントについて」で次のようにまとめられている。

制度創設から10年を経過し、ケアマネジメント制度がすでに普及・定着していると考えられること、他の在宅サービスとの均衡や、小規模多機能サービスや施設サービスなどケアマネジメントが包含されているサービスでは利用者が必要な負担をしていること等との均衡を考慮し、居宅介護支援サービス及び介護予防支援サービスに利用者負担を導入することを検討すべきである。これにより、利用者自身のケアプランの内容に対する関心を高め、良質な事業者を積極的に選択するよう促す効果も期待できると考えられる。

この案に対して、木村隆次委員（介護支援専門員協会会長）から、「ケアプランに対する利用者負担導入は、たとえ定額であっても断固反対」との意見があり、厚労省試算では、居宅介護支援月1,000円、介護予防支援月500円導入の場合、国庫負担総額は約90億円。これを第1号保険料に置き換えると月20円程度に相当する」と述べ、ケアプランは使う人の負担ではなく、あくまで社会（被保険者）全体で支えるべきとした。

また、木村委員は上記素案文について「検討すべきである」は「検討すべきとの声があった」に、最後の一文「これにより〜」は、まったく現実と乖離しているため、削除してほしいと強く要望した。

――社保審レポ2に続く