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相次ぐ天災も「備えなし」のケアマネの職場、2割弱に

先月、東日本では、深刻な自然災害が相次いだ。台風19号の暴風雨や10月末の大雨による死者・行方不明者だけでも100人余りに達している。それでも、居宅介護支援事業所などケアマネジャーが勤務する職場の2割近くは、災害に対する備えを何もしていないことが、ケアマネジメント・オンラインの調べで分かった。

調査は先月29日から今月5日、インターネット上で行われ、138人のケアマネ会員から回答を得た。

所属する事業所などでの災害への備えについて尋ねたところ、最も多かったのは「緊急時の連絡先だけは共有している」の48％。次いで多かったのは「緊急時の対応や連絡先を共有。防災グッズも備蓄している」の33％だった。

「緊急時の対応や連絡先を共有。防災グッズも備蓄している。ご利用者・ご家族まで含めて対応を話し合い、情報を共有している」は2％にとどまった。一方、「備えはない」は17％となった。＝グラフ＝

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■備えが災害時に生かされたとの声
自由記載では、職場で何らかの備えをしているというケアマネから「昨年（地震の影響で）停電となり、担当利用者の安否確認や状況確認を行った」（北海道、40代男性）や「施設と併設しているので多少の備蓄はある。台風19号の際には、近隣の方が避難されたようです」（東京、50代男性）など、日ごろの備えが災害発生時の対応に生かされたとする声が寄せられた。

■「行政との連携」「備蓄の不十分さ」…課題を指摘する意見も
一方、「行政との連携がいま一歩」（神奈川、60代男性）や「備蓄はまだ不十分。避難する際に持ち出す物品の書き出しとか、持ち出しやすい状態にしておくとか、まだ必要なことはある」（石川、50代女性）、「備えがいざという時に生かされるかは別問題」（東京、60代女性）など、課題を指摘する声も。さらに「利用者の緊急避難場所などを把握しましょう、と言ってはいましたが、今回の台風には間に合いませんでした」（神奈川、50代女性）という声もあった。