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国家資格化でケアマネ協会が検討本格化―特別委が始動

ケアマネジャーの国家資格化に向け、日本介護支援専門員協会が本格的な検討に入った。22日には「国家資格特別委員会」の初会合を開き、学識経験者を交えた15人の委員が意見を交わした。特別委では今後、各支部にアンケート調査を行った上で、課題などを整理する方針。

27日に宮崎市内で開かれたシンポジウムで、柴口里則会長が明らかにした。特別委のメンバーは、副会長や常任理事、学識経験者ら15人。委員長には、同協会の政治団体「日本介護支援専門員連盟」の藤岡三之輔会長が就任した。委員長の任期は2年。

特別委の設置に先立ち、同協会は8月下旬に支部長会議を開き、国家資格化をテーマに意見を交わした。議論の内容を明らかにした柴口会長によると、出席者からは、賛成と反対の両方の意見が出たという。

シンポジウムで発言する柴口会長

賛成派からは、「将来を保障していく意味で国家資格化は必要だ。責任が発生するが、他の医療・福祉職と標準化させたい」「介護保険領域内の資格ではなく、全年齢層を対象としたケアマネジメント専門職としての国家資格化が必要だ」「介護支援専門員の試験の受験資格が厳しくなり、合格率も下がっている。当然、国家資格化は必要ではないか」などの声が上がった。

一方の反対派からは、「まずは、現状の課題である質の格差の解決を優先させるべきではないか」「昨年度の合格者からは、何らかの国家資格を保有することになった。これでいいのではないか」といった意見が出た。

このほか、「“ケアマネ不要論”もある中、国家資格化のメリットを明確にする必要がある」「他の国家資格は、養成校で専門教育を受けた上で、国家試験に合格する必要があるが、介護支援専門員はそうしたプロセスを経ていない。今後整理が必要ではないか」などの指摘もあった。

柴口会長は「特別委員会のご意見を聞きながら、次の常任委員会で議論したい。年内には次年度の予算編成が挙がってくると思うので、それらも踏まえて進めていきたい」と述べた。