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全国126市町村の介護予防事業の効果的な取組事例発表

厚生労働省は、同省ホームページに、「全国の市区町村で行われている介護予防事業の効果的な取組事例」を掲載した。

掲載されている事例は「元気いきいき教室、運動・栄養・口腔を一緒に取り込み介護予防」「少人数制の通所型介護予防事業」「はつらつ高齢者をめざして〜介護予防への取り組み〜」「介護予防事業等の費用対効果」「予防事業参加後における地域や家庭での自主的な予防活動の継続」など126例。

例えば、岩手県住田町では、一般高齢者に対して、「地域ミニデイサービス」というネーミングで町内全ての公民館と集会所20会場で、健康相談と介護予防教室を合体させて実施。年間180回実施し、393名の参加者、延べ2029名が参加。シルバー人材センターに送迎を委託することで、参加者を増やしたり、地区ごとに年間開催計画表を全戸配布するなどの工夫をしている。

また、特定高齢者向けに実施した教室では、｢集中リハビリ教室」というネーミングが高齢者にやる気を起こし、運動、口腔、認知を合わせたメニューにすることで飽きることがなく、宿題の幅も広がり、自宅でも楽しんで取り組むことができた。

新宿区では、特定高齢者に対して、郵送、電話で、介護予防教室への案内を実施したところ、介護予防教室126コース、対象人員1,448人の教室の充足率は96％（2008年度）にのぼった。また、参加者の要介護防止率も96％という効果が上がっている。

同HPには、資料として、介護予防事業の効果の評価指標で分類したリストも掲載されている。なお、これらの事例はCMO【無料書式】で都道府県ごと順次紹介していく。

◎厚生労働省

■無料書式
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