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老健のケアマネが減少、処遇改善加算の影響も？―日慢協調査

介護老人保健施設のケアマネジャーが減少している―。こうした実態が、日本慢性期医療協会（日慢協）が行ったアンケート調査で明らかになった。回答した施設からは、「全国的なトレンドとして、受験資格の見直しに伴う受験者数の減少、合格率の低下等の影響や、処遇改善加算の影響で介護職から移行したくない人もいる」との意見もあったという。

10日に記者会見した武久会長

日慢協が会員老健、会員病院の関連老健合わせて131施設について、今年7月時点の職員数の状況を調べたところ、常勤換算（入所者100人当たり）によるケアマネの平均人数は1.9人で、前年同月より0.3人減少。最大は8.4人（前年同月比1.6人減）、最小は0.5人（同0.4人減）だった。

厚生労働省は9日の社会保障審議会介護保険部会で、質の高いケアマネジメントの実現や人材確保の観点から、ケアマネの処遇を見直すことを提案している。

日慢協の武久洋三会長は10日の記者会見で、「自分の周りを見ても、非常に熱心に要介護者や家族と関わっている方と、非常に事務的に処理されている方との差は明らかにある」とし、意欲のあるケアマネの処遇を見直す必要性を示す一方、「ケアマネも含め、同じ人が医療から介護へ、介護から医療へ相互に動く。制度の整合性や連続性（の問題）というのは、どうしても避けては通れない」とも語った。

今年10月に新設された「介護職員等特定処遇改善加算」では、医療現場で働く介護福祉士は対象外となっており、病院内に介護施設が併設されている場合、給与に差を付けにくいとの指摘も出ている。こうした状況も踏まえ、武久会長は今後の動向を注視する考えだ。