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“プラン有料化”に反対表明、厚労省に要望―東京ケアマネ協議会

次の介護保険制度改正に向け、東京都介護支援専門員研究協議会（CMAT、小島操理事長）は、現行の居宅介護支援費の仕組みの維持などを求める要望書を厚生労働省に提出した。公正・中立性を確保するため、要望書では、居宅介護支援事業所ごとの給付実績データを保険者が分析し、一部のサービスに偏りがある場合に是正できる仕組みの構築も求めている。

CMATは今年8月、厚労省の調査研究事業に協力する形で、都内の居宅介護支援事業所のケアマネにアンケート調査を実施、461人から有効回答を得た。

居宅介護支援費への自己負担の導入については、「反対」が全体の7割近くに上った。自己負担が導入された場合、「顧客意識が強まり、利用者や家族からの要望が一層大きくなると思う」「費用負担を理由に虐待ケースへのケアマネの介入が妨げられる状況が発生し得ると思う」と考えるケアマネが、いずれも約8割を占めた。

一方、「利用者負担導入によって、ケアマネによるケアマネジメントの質が向上すると思う」と回答した人は2割にとどまった。

調査では、所属する法人のサービスを利用するよう上司から圧力を掛けられたり、自立支援が目的ではないにもかかわらず、利用者・家族に求められるがままサービスの調整をしたりするなど、都内の居宅介護支援事業所の一部で、ケアマネジメントの公正・中立性が損なわれている実態も明らかになった。

ケアマネジメント業務の今後のあるべき姿としては、「ケアマネがプロフェッショナルとして行うケアマネジメントを、経営都合で歪めることなく利用者に提案できる」ことが9割超に達し、それらの実現に向けた解決策として約8割のケアマネは、業務の独立性の確保を重視していることも分かった。

■相談支援は地域支援事業で評価を

調査結果を踏まえ、CMATでは、「質の高いケアマネジメントの実現並びに高齢者虐待抑止の観点から、ケアマネ業務の独立性が確保されておらず、相談支援機能が評価されていない」として、居宅介護支援費に自己負担を導入することに反対を表明した。

また、事業所ごとの給付実績データを保険者が分析し、一部のサービスに偏りがある場合は、それを是正できる仕組みの構築も要望。CMATでは、「経営都合で歪めることなく、プロフェッショナルとしてケアマネジメントを実施できる環境の整備を求める要望だが、持続可能な制度の再構築のため、不適切または過剰な給付の削減による財源の確保を求めるものでもある」としている。

さらに、保険外サービスや社会資源の活用など、介護報酬の対象外となっているケアマネの相談支援業務については、「居宅介護支援事業所を地域包括支援センターの（報酬の伴う）支援機関として位置付けるなど、地域支援事業で評価することとし、地域包括支援センターの負担軽減も叶えることも要望する」とした。

◎CMATのホームページ