ケアマネの「賃上げ」を提案、厚労省が介護保険部会で

厚生労働省は9日、次の介護保険法改正に向けた議論が続く社会保障審議会介護保険部会に、ケアマネジャーの「賃上げ」を提案した。質の高いケアマネジメントの実現と人材確保を目指した提案で、処遇改善と併せて事務負担の軽減など、ケアマネが働く環境の整備の必要性も指摘している。ケアマネの「賃上げ」などの提案について、同部会の委員からは賛成する声が相次いだ。

近年、「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)が創設されるなど、介護職員を対象とした「賃上げ」が進められている。一方、ケアマネを対象とする処遇改善策は、あまり講じられていない。その結果、現場関係者からは、ケアマネの給与が、介護職員に対し、相対的に低くなったとする声が相次いでいる。中には、介護職員の方がケアマネよりも給与が高い例すら出始めているという。

こうした状況を踏まえ、厚労省は同部会に「処遇改善を図ることで質の高いケアマネジャーを安定的に確保する」ことや「事務負担軽減など、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図る」ことが必要と提案した。

提案を受けての議論では、石本淳也委員(日本介護福祉士会会長)や、大西秀人委員(全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、高松市長)、山際淳委員(民間介護事業推進委員会代表委員)らが、ケアマネの処遇改善が必要とする意見を述べた。濱田和則委員(日本介護支援専門員協会副会長)は、昨年実施された第21回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者や合格者が過去最低となったことなどを挙げ、人材確保のためにもケアマネの処遇改善が必要と訴えた。


(社会保障審議会介護保険部会)

一方、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)は、ケアマネの賃金が介護職員に対し、相対的に低くなっていることを示すデータが必要と指摘。その上で「ケアマネより優秀な介護職員の給与が高くて何がいけないのか」と述べた。武久洋三委員(日本慢性期医療協会会長)は、処遇を改善するにあたっては、各ケアマネの取り組みの質も考慮すべきとする趣旨の意見を述べた。

■具体案は、来年の介護給付費分科会で議論される見通し
ケアマネの処遇改善は、介護報酬にかかわる議題であるため、具体的な内容などは、社会保障審議会介護給付費分科会で検討される。同分科会は来年、2021年4月の介護報酬改定に向けた議論を開始する予定で、ケアマネの処遇改善についても、そのタイミングで議論される見通しだ。

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