介護予防プラン、居宅への移行促進へ

10日の社会保障審議会介護保険部会では、介護予防ケアマネジメント(予防ケアプラン)の今後も議題となった。厚生労働省は、地域包括支援センター(センター)の業務負担を軽減するため、より多くの介護予防ケアプラン居宅介護支援事業所が担う仕組みが必要と提案。委員からは、センターからの外部委託を促進するため委託費を引き上げるべきとする意見や、居宅介護支援事業所が直接、予防ケアプランを引き受けられるよう制度を変えるべきとする意見などが出た。

地域包括ケアの要と位置付けられるセンターの業務は、予防ケアプラン高齢者権利擁護地域ケア会議の開催など幅広い。さらに近年は介護離職防止にむけた介護者支援も期待されている。その一方、センターの業務負担の増大を問題視する声も上がっている。

中でも予防ケアプランはセンターの業務の3割程度を占めている。現行制度でも予防ケアプランはセンターから外部組織への業務委託が可能だが、委託される割合はすべての予防ケアプランの半分にも至っていない。

こうした状況を踏まえ、厚労省はセンターの業務について、主に次の点を提案。その具体的内容について、委員に議論を求めた。

・予防ケアプランは引き続きセンターが担う。ただし、さらに外部委託を進めるための仕組み作りを進める
・センターと居宅介護支援事業所や介護施設などが連携した相談支援機能の強化
・センターの体制強化


(社会保障審議会介護保険部会)

■居宅支援が直接担うべきとの意見も
厚労省が提案した内容については、ほぼすべての委員が前向きに評価した。

ただ、江澤和彦委員(日本医師会常任理事)や濱田和則委員(日本介護支援専門員協会副会長)は、居宅介護支援事業所も、予防ケアプランを直接引き受けることができるよう制度を変更すべきと指摘した。

また、一件当たりの予防ケアプランの委託料については、4000円未満が半数近くを占めており=表=、料金の低さが外部委託を妨げているという声も上がっている。この日の議論でも、久保芳信委員(UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長)や桝田和平委員(全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長)らは、センターからの外部委託を増やすため、委託料を引き上げるべきと述べた。



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