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「2割」と「3割」、対象拡大の是非が焦点に―介護保険部会

“ケアプラン有料化”の是非の議論が本格的に始まった29日の介護保険部会。だが“ケアプラン有料化”は、厚生労働省が掲げた制度改正に向けた論点の1つに過ぎない。それ以外にも、ケアマネジャーの活動や利用者のサービス利用に大きく影響する論点が示されている。中でもこの日の部会で注目されたのは、負担割合が2割や3割になる対象者の拡大の是非と、地域包括支援センターの業務のあり方だ。

厚労省はサービスの提供などの「給付」と、介護保険料やサービス利用時の自己負担などの「負担」のバランスを取り、介護保険制度を維持するための論点として、次の8項目を示した。

（1）被保険者・受給者範囲
（2）補足給付の在り方
（3）多床室の室料負担
（4）軽度者への生活援助サービスなどの給付の在り方
（5）高額介護サービス費
（6）現役並み所得や一定以上所得の判断基準
（7）現金給付
（8）ケアマネジメントに関する給付の在り方

特に委員からの意見が多かったのは（8）や（1）、（6）についてだった。

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このうち「現役並み所得や一定以上所得の判断基準」とは、利用者負担割合の基準のこと。2割負担の基準である「一定以上の所得」や、3割負担の基準である「現役並み所得」について、変更すべきかどうかの議論を求めた内容だ。

ただし、厚労省はこの論点を示すにあたり、負担割合が上がった人の中で、サービスを中止したり、利用回数を減らしたりした人は、3パーセント台から5パーセント台だったとする調査結果を示している。つまり、2割負担や3割負担になっても、サービス控えがあった人はそれほど多くないとした上で、その判断基準を議題とした。

それだけに、この論点は「判断基準の緩め、2割負担や3割負担の対象となる人を拡大すべきか」という意味を含めたものと受け止めるべきだろう。

（介護保険部会、29日）

実際、この日の部会の議論でも、「利用者負担について（2割負担などを拡大する方向で）大幅に見直しを」（岡良廣委員・日本商工会議所社会保障専門委員会委員）や「現役並み所得などの基準の見直しはしっかり議論すべき。将来的には、負担割合を原則2割とすることも検討すべき」（河本滋史委員・健康保険組合連合会常務理事）など、2割負担や3割負担の対象者拡大を前向きに検討すべきとする意見が出た。その一方、「自己負担が2割になったことで生活が立ち行かなくなった人もいる」（花俣ふみ代委員・認知症の人と家族の会常任理事）など、対象者拡大は慎重に検討すべきとの意見も出た。

■保険料負担の年齢引き下げ、ほとんどの委員が慎重論
「被保険者・受給者範囲」では、現状の制度を維持するか、「制度の普遍化」を目指すべきかの議論が求められた。

「制度の普遍化」とは、介護を必要とするすべての人にサービスを提供する一方、保険料を負担する対象を拡大すること。40歳以上となっている保険料負担の年齢を、さらに引き下げる方向を目指す内容といってよい。

この論点に関する議論では、「制度の普遍化」を支持する声は、ほぼ出なかった。むしろ、65歳以上でも元気に働き続ける人が多い現実を踏まえ、サービス利用の制限がある第2号被保険者の範囲を、65歳以上に拡大すべきとの意見が出た。

■特定加算算定のケアマネ事業所が包括のバックアップを―濱田委員
給付と負担関連以外では、「地域包括支援センターの業務の在り方」などが検討課題として示された。

濱田和則委員（日本介護支援専門員協会副会長）は、特定事業所加算を取得した居宅介護支援事業所が地域包括支援センターの業務をバックアップする体制の構築を提案。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、地域包括支援センターが担当する介護予防ケアマネジメントに関する業務を、他の事業所に移すことも検討すべきとした。齋藤訓子委員（日本看護協会副会長）は、地域包括支援センターの業務を考える際には、現在の人員の配置が適正なのかどうかから再検討する必要があると指摘した。

■ケアマネにも処遇改善を―濱田委員
また濱田委員は、介護職員だけでなくケアマネも不足し始めていると指摘。人材を確保するためにも、ケアマネの処遇改善が必要と訴えた。さらに、昨年度（第21回）の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数や合格者数が過去最低だった点について「原因分析が必要」とした。