9割近くのケアマネ、運転不安な利用者に免許自主返納など提案

認知機能などに不安を抱える利用者を担当した場合、ケアマネの8割超は、免許の自主返納を提案したり、できるだけ運転を控えるよう勧めたりしていることが、ケアマネジメント・オンラインの調査で分かった。また、公共交通機関の充実や利用促進こそが、免許の自主返納や運転の自主規制を進める上で有効と考えるケアマネが大多数を占めることも分かった。

ケアマネジメント・オンラインでは、7月3日から16日にかけて、会員に対し、インターネット上でアンケート調査を実施。1094人から有効回答を得た。

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認知機能などに何らかの問題や不安がある人を担当していたか、担当していると答えたケアマネに、免許の自主返納や運転の取りやめなどを提案したことがあるかを尋ねたところ、「ある」が59.9%で最も多かった。次いで多かったのは「ご利用者ではなく、ご家族や関係者を通して提案した」(26.0%)で、9割近くが何らかの形で自主返納などを提案していた。「ない」は14.1%だった。=グラフ1=



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また、提案をしたケアマネに対し、利用者の反応を尋ねた質問では、「免許を返納した」は12.9%。また「免許は返納していないが、運転する機会は減った」は24.8%、「一定の条件下でのみ運転するようになった(夜は運転しない、決まった道だけしか運転しない、など)」は27.3%で、提案に対し、何らかの対応がなされた例が65.0%を占めた。「提案の前と変わらず、運転を続けている」は35.0%だった。

■「車がないと生活できない」「生きがい」…提案しない理由
一方、提案をしなかったケアマネにその理由を尋ねたところ「運転できなくなると生活できない」「車の代わりとなる、交通手段がとぼしい。外出したくても、タクシー代がかさむ」「生活にどうしても必要だから」など、利用者の生活と運転が切り離せないことから、提案をためらうという声が多く寄せられた。

また、「孫の送り迎えを担当している。家族の役割であり、本人の生きがいとも言えるから」「運転が意欲に繋がっているから」など、運転という行為そのものが利用者の自立に好影響をもたらしているとする声も複数あった。

■公共交通機関の拡充・利用促進を求める声が多数
回答したすべてのケアマネに「認知機能などに不安がある人が運転免許を自主返納したり、運転を自主規制したりするには、どのような取り組みを進める必要があるか」を複数回答で尋ねた質問に対しては、「巡回バスなど、公共交通機関の充実」が81.8%に達した。次いで多かったのは「交通機関の優待券や割引券、各種施設の優待券など、運転免許を自主返納した人に対する助成制度の充実」(66.5%)。ケアマネの多くは、公共交通機関を使いやすくすることこそが、免許の自主返納などを促す有効な手段と捉えていることが読み取れる。

そのほか「緊急ブレーキ装置や運転支援など、安全運転のための支援機器の開発・普及の促進」(60.2%)や「配食や自宅近くまで赴く移動商店などのサービスの充実」(57.1%)、「介護タクシーの拡充」(48.1%)を有効と考えるケアマネも多かった。=グラフ2=



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