介護の専門家に相談できる

政治は介護で何を目指す？5分でわかる参院選公約―【後編】

第25回参院選に向け、野党各党も、さまざまな形で介護に関する公約を掲げた。野党5党（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、社民党）の主な選挙公約を概観する。

【関連記事】
ケアマネへの影響は？5分でわかる参院選公約―【前編】

■「中止」か「凍結か」－消費増税への姿勢に温度差
今回の選挙の大きな争点が10月に予定される消費増税への対応だ。このテーマに対する方針には、野党の間でも温度差がある。日本共産党と社民党は、増税中止を訴えている一方、立憲民主党と日本維新の会は、増税を凍結する方針を提示。また、国民民主党は、十分な景気回復がなければ、消費税引き上げは行うべきではないとしている。

<立憲民主党>
■介護や医療での賃金引き上げ
「令和デモクラシー」というスローガンを掲げた立憲民主党。「立憲ビジョン2019」には、家計所得を引き上げるための方策の一つとして、「暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育などの分野で賃金の引き上げ」を盛り込んだ。

■医療・介護・福祉・保育で「総合合算制度」
また、「蓄えがなくても安心できる社会」を目指すための方策として、「医療費・介護費・保育費・障がい者福祉費の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度」を導入するとした。さらに、安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化するとしている。
立憲民主党のホームページ

<国民民主党>
■全介護職員の賃金引き上げ
「新しい答え2019」の政策各論で、地域包括ケアシステムの構築と定着を目指し、「全ての介護職員の賃金引き上げ」「医療と介護の連携推進」「在宅サービスの充実」「配食や見守りなどの促進」を実現するとした。また、認知症予防事業と患者の徘徊対策の推進や、医療・介護・障がい福祉などの自己負担の合計額に「総合合算制度」を設けることも盛り込んだ。

■孤独担当大臣の設置
仕事と介護の両立支援では、介護休暇を時間単位で取得できるようにするとしている。さらに孤独対策の担当大臣を置いた上で、相談ダイヤルの大幅拡充やソーシャルワーカーによる対面相談、民生委員・児童委員の経済的負担の軽減などを行うとした。
国民民主党のホームページ

<日本共産党>
■国費で月額5万円の賃金アップを
日本共産党は「介護保険の連続改悪をストップさせ、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度をめざす」と標榜。国費の直接投入で、保育・介護・障がい福祉労働の賃金を「ただちに月５万円賃上げし、一般労働者との格差をなくす」ことを掲げた。

■特養待機者ゼロや低所得者の利用料免除も
また、特別養護老人ホームの待機者ゼロを実現するため、「抜本的増設に舵を切る」と明示。要介護1や要介護2の人も入居できるようにするとした。さらに介護の2割負担や3割負担の撤回を明示。近年続けられてきた「在宅サービス切り捨ての改変を抜本的に見直す」としている。そのほか「低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減」や「自治体の『ローカル・ルール』による給付制限をただちにやめさせる」ことなども盛り込んでいる。
日本共産党のホームページ

<日本維新の会>
■自立支援型の介護で健康寿命の延伸を
日本維新の会は、「働き方・社会保障制度改革」で「自立支援に軸足を置いた介護の推進による健康寿命の延伸」を掲げた。また、医療・リハビリ・介護・福祉の連携を進めることや、レセプトチェックの一元化、ルールの統一などによる医療費の適正化・効率化を実現するとしている。

■高齢者向け運転免許制度の創設
また、「高齢者向けの運転免許制度の創設」や「高齢者の『働く』、『学ぶ』を支援」することも盛り込んだ。社会保障制度全体の在り方としては「世代間再分配から世代内再分配へ」方向転換する方針も示している。
日本維新の会のホームページ

<社民党>
■2割負担・3割負担の撤廃求める
社民党の「ソーシャルビジョン3つの柱」では、「医療、介護の自己負担や保険料の増大、生活保護費の切り下げなどにストップをかける」と標榜。介護の2割負担や3割負担の撤回を国に求めるとしたほか、利用料・保険料の減免制度に取り組むとした。

■特養増設、介護報酬引き上げも
介護難民の解消に向け、特別養護老人ホームを増設するとした。さらにその建設に対する国庫補助の復活や用地取得を支援することも盛り込んだ。介護従事者らの賃金の引き上げと処遇改善を図るため、介護報酬を引き上げる方針を明示。また「要支援・軽度者サービスの保険給付はずし」など、「繰り返される介護サービスの縮小をやめさせる」としてもいる。
　社民党のホームページ